未就学児を持つ家庭の新型コロナウイルスの影響調査

この度、ゼネラルリサーチ株式会社（代表取締役：五條 寿朗、本社：東京都渋谷区）は、未就学児を持つ家庭の新型コロナウイルスの影響調査を、未就学児を持つ全国20代〜40代の男女を対象に実施いたしました。

世界中に大きな影響を与えている新型コロナウイルス感染症。
日本においても、4月7日の緊急事態宣言が発令され、対象地域も全国へと拡大していきました。
しかし、徐々に対象地域の解除が決定し、5月25日には関東の1都3県と北海道の解除が決定し49日ぶりに全面解除となりました。

新規感染者数は、日々下がっては来ているものの、まだまだ終息したとは言えません。

予断を許さない状況が続いていますが、新型コロナウイルスは未就学児の自宅の過ごし方にも大きな影響を与えていると言われています。今もなお、自宅待機をしている未就学児は多いでしょう。

未就学児の自宅待機は、学力の低下だけでなく、社会性の低下も示唆されています。

では、未就学児を持つ保護者や未就学児自身にはどのような影響が起きているのでしょうか？

そこで、ゼネラルリサーチ株式会社では、未就学児を持つ家庭の新型コロナウイルスの影響調査を実施しました。

調査結果のポイント

1．新型コロナウイルスによって家庭では外出できないことにストレスを感じている
2．7割の保護者が子どものストレスは外に遊びに行けないことと回答
3．年代別│ストレスがたまることで起きた子どもの変化
4．年代別│社会性の低下への対策意識
5．年代別│コロナ世代の子どもの将来で不安なこと、期待すること
6．前回調査との比較│新型コロナウイルス「かからない」「うつさない」の意識について
7．前回調査との比較│不要不急の外出自粛について
8．総括

1．新型コロナウイルスによって家庭では外出できないことにストレスを感じている

＜図1＞

まず、「新型コロナウイルスによって家庭でどのようなことをストレスに感じていますか？（複数回答可）」 と質問したところ、『家族で遊びや旅行に出かけられない（81.2％）』や『家計への出費がかさむ（水道光熱費や食料品など）（44.6％）』といった回答が上位に挙げられました。

外出することもできず、自宅待機によってどんどんと家計への出費だけがかさんでいる状況をストレスに感じる家庭が多いようです。

2．7割の保護者が子どものストレスは外に遊びに行けないことと回答

未就学児を持つ保護者のストレスが明らかになりました。では、未就学児である子どもは、どのようなことをストレスに感じているのでしょうか？

＜図2＞

調査の結果、『外に遊びに行けないこと（70.2％）』と回答した方が最も多く、次いで『長時間家にいること（50.6％）』『保育園や幼稚園に行けないこと（42.9％）』『友だちと遊べないこと（41.5％）』と続きました。

外での遊びや、保育園や幼稚園、友だちといった外部との交流が絶たれている状況に、子どもがストレスを抱えている様子が伺えることが分かります。

3．年代別│ストレスがたまることで起きた子どもの変化

自粛生活で、子どものストレスの原因は外出できない事だと、多くの親は感じているなかで、子どもにどのような変化が起きているのでしょうか？

そこで、各年代別で子どもの変化に関して調査したところ、保護者の年代によって子どもの変化が異なっていることが分かりました。

＜図3＞

20代と40代の方は子どもが怒りやすく癇癪を起こすようになったという回答が最も多く、30代の方は子どもがわがままになったと回答しました。

20代、40代の方と30代の方の回答が異なるのは、子どもの接し方や子育て方法に違いがあるのかもしれません。その結果、ストレスがたまった子どもの変化に違いが生じられているのではないでしょうか？

では、子どものストレスを削減するために、保護者はどのような対策を取っているのでしょう。

子どものストレスを減らすための対策
・動画をみて一緒にダンスをしたり、子どもと遊ぶ時間を増やした（茨城県/会社員/20代/男性）
・家の中でかくれんぼをしたり、身体を動かせる遊びをしている（愛媛県/専業主婦/20代/女性）
・ベランダで日光浴をしたり家でできる遊びをしたりしている（福岡県/公務員/20代/女性）
・とにかく遊び相手を丁寧にやる（福岡県/専業主婦/30代/女性）
・タブレットを使って遊んでいる（愛媛県/会社員/40代/男性）

上記のような回答が寄せられました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、「緊急事態宣言の発令」や「不要不急の外出自粛要請」、「幼稚園・保育園の休園」によって子どもは自宅待機を余儀なくされることとなりました。

緊急事態宣言は解除されたものの、解除されてもなお自粛要請や分散登園があるのではないでしょうか？
今後も外部との接触機会の減少は続き、子どものストレスが軽減されないことが予想されます。

しかし、保護者も様々な対策を行いストレスがたまらないように注意していることが伺えます。

4．年代別│社会性の低下への対策意識

先程の調査で、子どもが外出や外部との接触が絶たれていることでストレスを抱えている状況であることが伺えました。
このような状況が続いてしまうと注意したいのが、学力の低下や社会性の低下です。
特に、社会性は外部との交流で育まれる場合が多いため、早い段階で外部との交流が絶たれてしまうと、低下の危機を招きます。

そこで、各年代別で子どもの社会性の低下への対策に関して調査しました。

■子どもの社会性低下への対策はできていますか？

・20代…はい：28.1％／いいえ：71.9％

・30代…はい：26.6％／いいえ：73.4％

・40代…はい：27.4％／いいえ：72.6％

全年代で、7割以上の方が対策できていないと回答しました。
しかしながら、3割近くの方が社会性低下への対策を行っています。

では、社会性低下への対策を行っている方はどのようなことをしているのでしょう。

社会性低下への対策方法
・オンライン指導を受ける（神奈川県/専業主婦/30代/女性）
・リモートでお友達や祖父などと話をする（石川県/パート・アルバイト/30代/女性）
・知育アプリや市販のドリルで学びながらルールなどを教えている、話して聞かせている（佐賀県/専業主婦/40代/女性）
・オンライン授業や、SNSで人とのつながりや大人社会の知識を教えてあげている（和歌山県/会社員/40代/女性）

上記のような対策方法が寄せられました。

オフラインでの外部との接触が減っているからこそ、オンライン上で外部との交流機会を増やしているようです。

5．年代別│コロナ世代の子どもの将来で不安なこと、期待すること

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「コロナ世代」といった表現を見聞きするようになりました。
コロナ世代とは、新型コロナウイルスによって社会に出る前の、入園式・入学式や卒園式・卒業式が行えなかった世代を指すようです。

保護者のなかには、子どもの幼稚園や保育園の入園時期が予定より遅れてしまった、再開の目処が立っていないという方もいるのではないでしょうか？

そんな「コロナ世代」と呼ばれる子どもの将来で不安なこと、期待していることとは何が挙げられるのでしょう。
各年代別で調査を行いました。

＜図4＞

上記のグラフから分かるように、各年代別でみて「子どもの教育格差」に関して不安に感じているようです。
また、先程の調査結果同様に、社会性の低下に関しては、20代、40代、30代といった順に不安を感じていることが判明しました。

反対にコロナ世代の子どもの将来で期待していることとは何が挙げられるのでしょうか？

コロナ世代の子どもの将来に期待していること
・できない環境のなかで、自分で変えようとする意識（石川県/専業主婦/20代/女性）
・大変な時代に生まれたからこそ、強く生きてほしい（静岡県/専業主婦/20代/女性）
・元気で社会性のある人間になってほしい（東京都/会社員/30代/男性）
・得意なこと、好きなことを見つけて、その部分で仕事や生き甲斐を持ってほしい（大阪府/専業主婦/40代/女性）
・ネットワークを使うことに抵抗がないことで生まれるアイデア力（徳島県/会社員/40代/男性）

上記のような回答が寄せられました。

コロナ世代の子どもに不安を感じる一方で、期待していることも多いようです。

6．前回調査との比較│新型コロナウイルス「かからない」「うつさない」の意識について

ゼネラルリサーチが実施した前回の調査で、新型コロナウイルスへの「かからない」「うつさない」の意識に関して調査したところ、年代別で意識に差があることが分かりました。
※前回記事の調査6より

では、未就学児を持つ保護者に関して、各年代別での意識に違いはあるのでしょうか？

＜図5＞

40代の方が「どちらも意識している」項目でトップとなり、30代と10ポイント近く差のついたと結果となっています。
この理由として、20代〜40代での感染者数は、40代、20代、30代といった順で多いため、特に対策を徹底しているのかもしれません。
（参照元：NHK 新型コロナウイルス特設サイト）

また、前回同様に、20代〜30代の方は、「かからない」を意識した新型コロナウイルスへの対策をしていることが判明しました。
未就学児の子どもがいることから、まずは自分が「かからない」ことへの意識を高くもち対策していることが考えられます。

7．前回調査との比較│不要不急の外出自粛について

政府は、5月14日に特定警戒都道府県以外の34の県と、特定警戒都道府県のうち、茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県を合わせた39県で緊急事態宣言を解除しました。
また、同月21日に大阪、京都、兵庫の2府1県を解除し、25日には関東の1都3県と北海道の解除が解除され、緊急事態宣言が全面解除となりました。

しかし、政府の対策本部では、引き続き、不要不急の外出自粛を呼びかけています。

そこで、前回の調査同様に、各年代別で不要不急の外出の意識に関して調査を行いました。
※前回記事の調査5より

＜図6＞

前回、子どものいる家族世帯/単身世帯に調査を実施した時と比べると、「完全に外出自粛をしている」と回答した方のポイントが増える結果となりました。

未就学児の子どもを持っていることから、感染リスクを減らすために、徹底的に外出自粛をしていることが考えられます。
ここで注目したいのは、20代の「ある程度外出している」と回答した方の割合です。
前回調査時には、9.7％と一桁台のポイントでしたが、今回11.0％と増える結果となっています。

調査時点では、一部地域で緊急事態宣言が解除されていたり、感染者数が日に日に減少していたりしたため、外出自粛への意識が下がってきていること考えられます。

また、全年代の結果からも分かるように、新型コロナウイルスの感染者数は減少しているなかでも不要不急の外出を控える意識は高いことが伺えます。

しかし現在では、緊急事態宣言が全面解除となったため、今後の外出自粛への意識はさらに変化していくのではないでしょうか？

総括

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、自宅待機を余儀なくされていた保護者や未就学児がいることでしょう。
緊急事態宣言は全面解除となりましたが、解除されてもなお自宅待機や分散登園が続くと、子どもの外部との交流機会がどんどん絶たれてしまい、社会性低下の恐れがあることは早急に解決すべき問題です。
アフターコロナの時代でどのように立ち向かっていくのか、保護者の対策が非常に重要だと言えるでしょう。

ゼネラルリサーチでは、今後も引き続き調査を継続してまいります。