リサーチ品質管理ポリシー

＜基本原則＞

1. 当社は、リサーチ事業において調査対象者からデータを収集する場合、収集する項目、収集の目的、どのような形式で誰に提供される可能性があるかについて、調査対象者に明示します。
2. 当社は、調査対象者の個人情報が、調査対象者の同意なしに開示されないよう、不正なアクセスから保護するよう努めます。
3. 当社は、常に倫理的に行動しなければならず、調査対象者に損害が及んだり、マーケティング・リサーチの社会的信頼を損なう行動をとってはならないものとします。

＜職業上の責任＞

• （法令遵守）
  当社は、関係するすべての国内および国際法規を遵守します。当社は、適法、公明正大、誠実にリサーチ事業を運営してまいります。
• （差別の禁止）
  当社は、何人に対しても、人種、信条、性別、社会的身分または門地等による不当な差別をいたしません。
• （有効回答の定義）
  当社は、調査対象者に対し、誠実な回答を求めます。自身の恣意的な意図による回答は、調査結果の客観性を著しく損なう要因となりえるため、調査結果の公平さ・信頼性を担保するために、特定の回答の有効性を否定し、有効回答数に含めないこととします。

  有効回答数に含めない調査対象者の例

  正しくアンケート依頼メールを受信できない、登録メールアドレスが不正なモニタ

  著しく矛盾した回答･不正回答が見受けられたモニタ

  法規に抵触すると当社が判断した回答内容が含まれているモニタ

  不正登録（重複・虚偽）であると判断したモニタ

  その他の理由で当社が調査モニタとして不適切であると判断したモニタ

  また、不正調査対象者の排除と、有効調査対象者数の維持のための品質管理プログラムを継続的に実施し、品質の管理に努めます。
• （不正行為の禁止）
  当社は、収集したデータまたは調査結果を、恣意的に改ざん、捏造、加工または削除しません。ただし、リサーチ品質を確保するためにやむをえず必要な場合にのみデータを加工または削除いたします。
• （個人情報の管理、保護、移転）
  当社は、調査対象者の個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。調査対象者の個人情報を第三者に提供する場合には、あらかじめ調査対象者の同意を得ているか、または適切な法的根拠に基づかなければならないものとします。また、これには国境をまたぐ個人情報の移転も含まれるものとします。
• （リサーチとプロモーションの区別）
  当社は、リサーチ事業を、個々の調査対象者に向けられた一切の商業的活動（例えば広告、セールス・プロモーション、ダイレクト・マーケティング、ダイレクト販売など）を含むリサーチ以外の諸活動と明確に区別しております。
• （クライアントへの説明責任）
  当社は、リサーチ事業において、クライアントに適切、かつ詳細な技術情報を提供しなければならず、また、クライアントからの要請があった場合、データの収集および加工についての品質チェックの機会を提供するよう努めます。
• （事実と解釈の区別）
  当社は、調査結果とその解釈が、データによって明確かつ十分に裏付けられていることを保証します。また、調査案件の結果を報告する際は、調査結果と、解釈および導き出された結論や提言を明確に区別します。
• （結果公表時の注意点）
  当社は、クライアントが調査案件の結果を、その一部でも公表しようとする場合、公表の形式および内容について、当社に事前に相談するようクライアントに要請します。公表された結果が誤解を招かないよう配慮することは、当社およびクライアント双方の責任であると考えます。
• （守秘義務）
  調査案件に関連して関係者が知りうる秘密情報（営業情報、技術情報、知的財産権等）の漏えい、滅失、き損を防止するため、当社およびクライアントは、相互に必要かつ適切な措置を講じなければならないものとします。
• （啓発、普及）
  当社は、リサーチ事業の社会的意義について啓発、普及に努めます。

＜調査対象者の保護＞

• （自由意思の尊重）
  調査案件への協力は、調査対象者の自由意思によるものとします。調査対象者に調査案件への参加と協力を求めるにあたっては、十分かつ誤解を招かないよう、当社は、調査案件の概要（調査主体、調査の目的、調査方法、個人情報の利用目的等）について誠実に説明します。
• （目的の通知、目的外利用の禁止）
  当社は、調査の目的で調査対象者から個人情報を取得しようとする場合は、あらかじめ調査対象者に自らの身元を明らかにし、取得の目的を明確に伝えなければならないものとします。また、調査対象者の同意または適切な法的根拠がないまま、調査対象者の個人情報が当初の目的以外に使用されることはいたしません。
• （個人情報取得の制限）
  当社は、調査対象者の個人情報の取得を、調査案件の目的に照らして、必要最小限の項目にとどめます。また、調査対象者に対して不快な思いを生じさせる可能性のある内容、あるいは機微情報の取得を目的とする内容の調査案件に関しては、当社基準で慎重に精査させていただき、場合によってはお断りすることもあります。

  調査をお断りする可能性のある内容例

  公序良俗に反するテーマや内容

  性生活に関するテーマや内容あるいは露骨な性表現が含まれるもの

  犯罪歴や犯罪行為を肯定・助長するような内容

  身体状況・健康状態・疾患に対するテーマ

  人種や民族的起源に関するテーマや内容

  所属団体に関する情報

  政治的な見解、宗教的ないし思想的な信条を聴取する内容

  なお、当該調査の依頼目的が明確かつ公正な立場にあり、調査の実施が社会的に意義のあるものであると判断される場合においても、本調査前スクリーニングの実施・回答前の事前通知・意思確認等の複数のモニタ保護施策を実施することを前提とします。
• （負荷の軽減）
  当社およびクライアントは、調査対象者への負荷を軽減するため、質問数、質問形式、回答デバイス等を考慮した最適な調査方法の設計が実現できるよう、相互に努力しなければならないものとします。
• （提供先に関する説明・同意の取得）
  当社は、調査対象者の個人情報を第三者（クライアントを含む）に開示してはならないものとします。ただし、事前に第三者に提供する目的等を明示し、調査対象者本人の同意を得ている場合はその限りではありません。
• （子供、若年者等の保護）
  当社は、子供、若年者等の未成年者からデータを収集するにあたっては、特別に配慮します。調査対象者が疾患や障がい等により本人の意思決定や意思表示が困難な場合も同様に、特別に配慮します。
• （個人の権利の尊重）
  当社は、調査対象者の個人としての権利を尊重します。調査対象者が調査案件に協力したことの直接的結果によって、身体的、精神的、経済的、その他一切の被害を受けたり、不利益を被ることがあってはならないものとします。
• （受動的データ収集）
  受動的データ収集（観察、測定、自動記録等の調査対象者の回答に依らない方法）は、調査対象者の同意に基づいて行われなければならないものとします。調査対象者の同意を得ることが不可能な場合、当社は、受動的データ収集が法的に許容される根拠を持たなければならないものとします。
• （二次取得データの適法性）
  二次取得データ（当該プロジェクト以外の目的で収集された調査対象者に関するデータ）を使用する場合、当社は、あらかじめそのデータが適法に収集されたものであることを確認するとともに、調査対象者に対する通知および同意の必要性を判断します。
• （個人情報の再構成の禁止）
  当社は、調査対象者に関するデータを他のデータ（クライアントまたは第三者が保有するデータ、パブリックドメインの記録）と組み合わせる等の方法によって、調査対象者の身元が特定されることがないよう配慮します。