受動喫煙防止条例に関する意識調査

受動喫煙防止条例を地方へ導入するべきか 約7割の地方喫煙者が前向き!
~”国規模より厳しい”条例の効果とは~

この度、ゼネラルリサーチ株式会社(代表取締役:五條 寿朗、本社:東京都渋谷区)は、東京都による「受動喫煙防止条例」に関して、全国の喫煙者・禁煙者1,127名に意識調査を実施致しました。

2020 年の東京五輪・パラリンピックに向けて、東京都では「煙のない五輪」を目指し、「受動喫煙防止条例」が東京都議会にて 2018年6月27日に可決されました。
(情報参考:http://www.gikai.metro.tokyo.jp/bill/reg2018-2.html

この条例は、世間一般で「国規模より厳しい」と賛否両論ですが、今回この条例を地方に導入するべきかどうか調査を行った結果、地方の喫煙者の 69.1%もの人が前向きな回答をしていました。
◆詳細はこちら:https://general-research.co.jp/

< 調査1> 東京都以外でもこの条例を推進するべきか

< 調査1> 東京都以外でもこの条例を推進するべきか < 調査1> 東京都以外でもこの条例を推進するべきか

この度、東京都で取り組まれている「受動喫煙防止条例」について、全調査対象者1127名のうち、東京都を除く全国の963名の喫煙者・元喫煙者・禁煙者へそれぞれ「東京都以外でもこの条例を推進するべきか」アンケートを取りました。

その結果、図1のように喫煙者から「嫌だが必要だと思う」(37.3%)、「推進するべき」(31.8%) という声が 69.1%もあり、また、元喫煙者からは「必要だと思う」(39.6%)、「絶対推進するべき」(34.4%) が 74%も占めていました。

意外にも地方には「受動喫煙防止条例」に前向きな喫煙者が多い事が明らかになりました。

< 調査2>22018年6月27日に成立した「受動喫煙防止条例」を知っているか

< 調査2>22018年6月27日に成立した「受動喫煙防止条例」を知っているか

< 調査2>22018年6月27日に成立した「受動喫煙防止条例」を知っているか

この条例がどれほどの人に認知されているか全国の喫煙者・禁煙者に聞いた結果、68%の割合で「知らない」「聞いた事はあるが詳しくは知らない」という回答でした。
つまり、現状では日本全体ではまだ受動喫煙防止の活動が主流になってない事が伺えます。

< 調査3> 喫煙者の意識変化

では、この条例を知っている喫煙者にどのような影響を与えているか、実際に禁煙にシフトした元喫煙者の意見を参考に意識変化について全国でアンケートを取りました。

すると、下記イラスト (図3) より喫煙者には少なからず「受動喫煙防止条例」を理由に「(禁煙しようと)思う」(8.2%) や「電子/加熱式たばこに変える」(9.7%)など前向きな回答が計 17.9%もありました。また、環境だけではなく「世間の禁煙活動の影響」(3.1%) や「気分」(23.3%) と自ら意識して禁煙した人が合わせて 26.4%も占めています。

これらの結果から、東京都のみならず日本全体で「受動喫煙防止」の意識改革として地方にも導入する価値はありそうです。

喫煙者の意識変化
< 調査4>喫煙者の現状

< 調査4>喫煙者の現状

< 調査4>喫煙者の現状

現在、上部イラスト (図3) を見てわかる通り、喫煙者の禁煙へのシフトに関して「思うがやめられない」が 35.8%、「思わない」が 46.3%の声がある事も実情です。

また、下記グラフ (図4) より全国で禁煙者が (1ヵ月以上の禁煙者含め )74.4%を占めるも、喫煙に対し様々な悪影響を及ぼすとされ、多種類に渡る電子たばこ・加熱式たばこが販売されています。

しかし、未だ喫煙者全体を見ると、紙たばこを吸っている人が 85.8%も占めています。

今回の調査の結果として、東京都による「受動喫煙防止条例」が、喫煙者、非喫煙者双方から予想以上に支持されていることがわかりました。この条例は、今後は全国規模で必要な取り組みになる可能性があります。

引き続き喫煙者の動向と地方による受動喫煙防止の活動について調査を行って参ります。

「受動喫煙防止条例」に関する意識調査

  • 調査日2018年7月9日(月) ~2018年7月10日(火)
  • 調査方法インターネット調査
  • 調査人数1127名(東京都を除く全国 963 名)
  • 調査対象全国20~60代男女
  • 調査主体ゼネラルリサーチ

ゼネラルリサーチとは

・国内最大規模のモニター数:1,538万人以上
・5000種類以上の属性データでセグメント設定可能
・調査形式8種類×5種類のカスタマイズ機能
 ↳調査目的に対して、最適な調査形式・機能をご提案致します。

本件に関する報道関係者からのお問合せ先

会社名 ゼネラルリサーチ株式会社
担当者 広報担当:柏木(かしわぎ)
お電話 080-4328-2922
メール r-kashiwagi@general-research.co.jp

リサーチのフルサービスをご提供

お客様には煩わしい作業は発生いたしません。
最初に調査するにあたっての課題のヒアリングをさせていただき、その後はゼネラルリサーチが調査設計から
アンケー ト画面作成、データクリーニング・データ納品まで責任を持って作業をいたします。
また調査したい内容が具体的に定まっていなくても構いません。
まずは、お気軽にご相談ください。

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  • 調査企画(調査票)とは、いつ・だれに・なにを、どうやってアンケートするのか?という調査の実施要項です。
  • 調査は最短で即日対応可能ですが、平均で概ね 2 週間ほどのお時間をいただいております。
  • 調査結果は、調査期間終了後、最短で 1 営業日以内にまとめてご報告可能。
    ただし、調査期間の設定により、依頼お申込みから結果のお知らせまでのお時間は前後する場合がございます。

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