この度、ゼネラルリサーチ株式会社(代表取締役:五條 寿朗、本社:東京都渋谷区)は、「旅行」に関する意識調査を、20代〜60代男女を対象に実施いたしました。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発令された緊急事態宣言も、5月25日に全国で解除されました。
さらに、6月19日より都道府県をまたぐ移動の自粛要請が全国で緩和されたことで、国内旅行に注目が集まるようになっています。
7月22日より、東京都在住の方、東京を発着する旅行は対象外とはなるものの、新型コロナウイルスの影響による経済活動の回復を目的としたキャンペーンとして、需要喚起のため官民一体型の「Go Toトラベルキャンペーン」が始まっています。
旅行に対して様々な取り組みがされる中で、人々の旅行に対する意識はどのようになっているのでしょうか?
新型コロナウイルスを機に、旅行への意識に変化が生じているのでしょうか?
そこで、ゼネラルリサーチ株式会社では、20代~60代男女を対象に、「旅行」に関する意識調査を実施しました。
1.年代別|現在の旅行への意欲が明らかに
2.男女別|新型コロナウイルスが国内旅行、海外旅行における差を生んでいるのか
3.緊急事態宣言解除後の旅行への動向と感染予防対策
4.今後旅行する際の対策方法
5.現在も自粛している方の考えが明らかに
6.Go To トラベルキャンペーンの利用状況
7.総括
新型コロナウイルスの感染拡大によって、旅行に行きたくても行けないといった状況が続いています。
では、現在、旅行に対する意欲はどのくらいあるのでしょうか?
年代別で調査したところ、次のような結果が明らかになりました。
「現在の旅行に対する意欲を教えてください」と質問したところ、『行きたい』と回答した割合は、20代が最も多い結果となり、『行きたくない』と回答した割合は、30代が最も多い結果となりました。
各年代別の旅行への意欲が明らかになりました。
緊急事態宣言も解除され、新型コロナウイルスは一旦終息に向かっているように見えましたが、7月より東京を中心に新規感染者数が急増しています。
東京都の感染状況を年代別で見ると、20代が最も感染していると発表されています。
(参照元:NHK 新型コロナウイルス特設サイト)
20代は旅行への意欲が高いことがわかったことから、旅行に意欲的な年代ほど、実際に旅行に行き感染リスクを高めてしまっているのかもしれません。
先程の調査で、20代、60代、50代、40代、30代の順で旅行への意欲が高いことが明らかになりました。
では、国内旅行と海外旅行のどちらに行きたいと考えている方が多いのでしょうか?
そこで、男女別で調査したところ、国内旅行、海外旅行における差が生じていることが明らかになりました。
<図2>「国内と海外のどちらに旅行に行きたいと思いますか?」と質問したところ、男女ともに『国内』と回答した方が最も多い結果となりましたが、男女別で10ポイント以上差のつく結果となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大が世界中で起きていることから、国内旅行を希望する方が多いのかもしれません。
一方で、男女別では、女性のほうが海外旅行への意欲が高いことが予想される結果となりました。
では、国内、海外を選択したそれぞれの理由を見ていきましょう。
国内派
・手軽に行けるところに行きたいため(20代/男性/愛知県)
・近場でいいから比較的安全な場所で羽を伸ばしたい(30代/女性/東京都)
・海外は飛行機が飛んでいなかったり、帰れなくなったりするかもしれないから(60代/男性/東京都)
海外派
・海外旅行が趣味のため(30代/女性/三重県)
・コロナのためキャンセルした旅行に行きたいから(40代/女性/岩手県)
・海外の友人に会いたいから(60代/男性/北海道)
どちらも行きたい
・毎年夏休みに海外旅行に出掛けているから 非現実的な所に行って現実逃避をしたい(20代/女性/愛知県)
・旅行が人生の楽しみなので(50代/女性/兵庫県)
・コロナ騒動以来どこへも行ってないから(60代/男性/神奈川県)
5月25日に全国で緊急事態宣言が解除され、6月19日には都道府県をまたぐ移動の自粛要請が緩和されました。
では、緊急事態宣言解除後に、旅行への動きを取った方はどのくらいいるのでしょうか?
「緊急事態宣言解除後に、国内または海外旅行に行きましたか?」と質問したところ、『はい(9.8%)』『いいえ(90.2%)』という結果となりました。
調査1において、全体で半数以上の方が「旅行に行きたい」と回答しています。
しかし、実際に旅行に行った方は約1割ほどと、意欲と行動に差が生じる結果となりました。
では、旅行に行った方は、どのような感染予防対策を取ったのでしょうか?
「その際にどのような感染予防対策を取りましたか?(複数回答可)」と質問したところ、『マスクの着用(82.0%)』『除菌・消毒(72.0%)』『3密を避ける(69.0%)』という回答がTOP3を占める結果となりました。
徹底した感染予防対策を取って、旅行に行ったようです。
新型コロナウイルスの流行前は、マスクの着用や除菌・消毒、3密を避けるといった感染症対策を取って旅行に行っていた方のほうが珍しかったでしょう。
今回の結果から、これらの感染予防対策を取った旅行スタイルはwithコロナ時代ならではなのかもしれません。
先程の調査で、withコロナ時代の旅行スタイルが見えてきました。
では、withコロナ、afterコロナと言われる中で、今後旅行する際はどのような対策が必要になっていくのでしょうか?
「今後旅行に行く際には、どのような対策が必要だと思いますか?」と質問したところ、『新型コロナウイルスが流行していたエリアを避ける(35.7%)』と回答した方が最も多く、次いで『人が密集していない観光地、宿泊施設を選ぶ(27.6%)』『現地の新型コロナウイルスの感染予防対策を確認する(16.0%)』『オンラインで済ませられるところは済ませる(7.8%)』と続きました。
withコロナ、afterコロナ時代の旅行スタイルは、今までと違った旅行先が注目されるようになるのかもしれません。
新型コロナウイルスが流行していたエリアや、人気の観光地ではなく、今までひっそりと注目されていたエリアへの旅行が増えていくことが予想されます。
新型コロナウイルスをきっかけに旅行意識だけでなく、旅行スタイルにも変化が起きていることが明らかになりました。
先程の調査3の結果で、緊急事態宣言解除後に旅行に行った方の割合が明らかになりました。
9割の方が、緊急事態宣言解除後も旅行に行っていないと回答しましたが、どのような理由があるのでしょうか?
「緊急事態宣言解除後も旅行を自粛している理由を教えてください」と質問したところ、7割近くの方が『感染リスクがまだあるため(67.2%)』と回答しました。
新型コロナウイルスは、今もなお感染者数が増加しているため、感染リスクがほとんどなくなったタイミングで旅行に行きたいのかもしれません。
新型コロナウイルスの感染拡大によって旅行ができないだけでなく、国内の需要が落ち込む事態に陥っています。
そのような背景から、政府では、7月22日より官民一体型の「Go To トラベルキャンペーン」を開始しました。
「Go To トラベルキャンペーン」は、旅行事業者が販売する旅行商品や、宿泊施設が販売する宿泊プランなどを予約する際に、旅行代金の最大5割を補助する観光支援策です。
しかし、再び新型コロナウイルスの感染者が増加する中で、実施日が前倒しになったり、開始直前に東京が対象から外れたりと、その実施には賛否両論あるようです。
では、「Go To トラベルキャンペーン」に関して、どのような考えを持っている方が多いのでしょうか?
<図5>「Go To トラベルキャンペーンを既に利用しましたか?」と質問したところ、9割以上の方が『利用するつもりがない(91.0%)』と回答しました。
なんと、ほとんどの方が「Go To トラベルキャンペーン」に関して、利用する考えではないようです。
それはどのような理由が挙げられるのでしょうか。詳しく聞いてみました。
利用するつもりがない理由
・制度が固まっていないようで不安だから(20代/女性/北海道)
・まだ感染するリスクがあるため(30代/女性/栃木県)
・制度がよくわからないことになっているのでリスクに感じる(30代/男性/東京都)
・まだ制度が整っていないのと、利用の仕方が分かりづらい(30代/男性/神奈川県)
・実際に利用しようと思ったら、感染者が増えて自粛の話が出てしまった(40代/男性/東京都)
などの回答が寄せられました。
新型コロナウイルスの終息がまだ見えていない状況や、そもそも「Go To トラベルキャンペーン」への理解がまだできていないため利用へ踏み出せていないことが考えられます。
新型コロナウイルスの感染拡大により、旅行に行きたくても行けない状況が続いています。
withコロナ、afterコロナの時代の「新しい生活様式」は、旅行スタイルにも起きていることが、今回の調査で明らかになりました。
これから新型コロナウイルスが終息に向かう中で、旅行に行く際には感染予防対策の徹底だけでなく、人気の旅行エリアや観光地を避けた旅行が増えていくのかもしれません。
また、7月22日から実施された「Go To トラベルキャンペーン」に関して、時期尚早であったという意見や制度自体良くわからないといった意見がありました。
需要喚起のために始まった取り組みですが、利用者を増やすためにもより詳細な説明や実施タイミングの延長などが求められているのかもしれません。
ゼネラルリサーチでは、今後も引き続き調査を継続してまいります。
・国内モニター総数1,022万人
・42項目の属性パネルでセグメント設定可能
↳調査目的に対して、最適な調査形式・機能をご提案致します。
会社名 | ゼネラルリサーチ株式会社 |
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担当者 | 広報担当宛 |
お電話 | 03-6418-2803 |
メール | pr@general-research.co.jp |
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最初に調査するにあたっての課題のヒアリングを行い、ゼネラルリサーチが調査設計から
アンケート画面作成、データクリーニング・データ納品まで責任を持って対応いたします。
また調査したい内容が具体的に定まっていなくても構いません。
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