この度、ゼネラルリサーチ株式会社は、副業に関して「働き方改革関連法案」を知る全国10代後半から60代前半の男女を対象に意識調査を実施致しました。
現在、「働き方改革関連法案」の審議が盛んに行われ、その一部で厚生労働省が2018年1月に企業の副業を禁止するモデル就業規則の見直し等、副業を後押ししようとする動きも出てきました。
（参照：厚生労働省「副業・兼業」）
副業は自らの収入を底上げするとともに、新しいスキルを得ることができるきっかけにもなり、一見メリットも多く、興味のある人の割合も6割を超えていますが、実際に副業に手を出していない人の割合は、7割というデータが出ています。
情報社会である現代では、様々な方法でお金を稼ぐことができます。その中でもインターネットを使った副業が中心となりつつあります。スマホユーザーであれば自然とその情報を目にすることは多いでしょう。
インターネットを中心とした副業のメリットは何と言っても「時間の自由」が効き、「手軽」に始めることができる点にあります。
それであれば、多くの人がもっと副業をしているはずですが、実際には副業をしていない人の方が多いというデータがあります。
副業をしていない理由を調査した結果、
副業をしていない理由を調査した結果、「やりたい仕事がみつからない」といった理由が最も多く、次いで「時間がない」、「会社が副業を禁止している」と続きます。※グラフ参照
現在の副業はインターネットを利用したものが中心となり、比較的余裕をもって始めることができる一方、専門知識が必要となる仕事も多く、１から始めるのが大変だという背景があります。
そもそも本業が忙しく時間がない、会社が副業を禁止しているなど、厚生労働省の副業に関する企業のモデル就業規制の改善する動きがあるものの、日本の働き方そのものを見直さなければならない事がわかりました。
しかしそれと同時に、4割もの人が環境としては問題ないものの、「やりたい事・始め方がわからない」という状況にある事が判明しました。
今後副業の後押しがどのような形で行われ、副業に対する意識と行動にどう影響するか引き続き調査を行って参ります。
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